訴訟の経緯・訴状
| 時 | 内容 | 訴状・報道等 |
| 令和2年11月11日（水）午前11時 東京地方裁判所526号法廷 | 訴訟提訴 | 訴状、提訴後の記者会見・報道 |
| 令和3年2月1日（月）午後1時半 東京地方裁判所803号法廷 | 第１回期日 | 被告（国）：答弁書 原告：なし ＊作花弁護士の解説 |
| 令和3年4月26日（月）午後1時半 東京地方裁判所803号法廷 | 第２回期日 | 被告（国）：準備書面（１） 原告：なし ＊作花弁護士の解説 |
| 令和3年8月16日（月）午後1時半 東京地方裁判所803号法廷 | 第３回期日 | 被告（国）：なし 原告：準備書面（１）、 ＊作花弁護士の解説 意見陳述・親子審判について |
| 令和3年12月6日（月）午後1時半 東京地方裁判所803号法廷 | 第４回期日 | 被告（国）：準備書面（２） 原告：なし ＊作花弁護士の解説 |
| 令和４年３月７日（月）午後２時 東京地方裁判所803号法廷 | 第５回期日 | 被告（国）：なし 原告：準備書面（２）、（３）† ＊作花弁護士の解説 |
| 令和4年6月6日（月）午後1時半 東京地方裁判所803号法廷 | 第6回期日 | 被告（国）：準備書面（３） 原告：なし ＊作花弁護士の解説 |
| 令和4年8月8日（月）午後1時半 東京地方裁判所803号法廷 | 第7回期日 | 被告（国）：未定 原告：未定 ＊作花弁護士の解説 |
原告の主な主張
詳しくは訴状（２総論9頁～14頁を参照）
・面会交流権は「親」「祖父母」「子」のいずれの者についても重要な意味を持つ基本的人権である
・子の福祉を害する特別な事情がない限り，面会交流は妨げられてはならない
現在の法律制度の問題点
・現在の法律制度では，民法７６６条において，「離婚する夫婦は子の面会交流について話し合いを行うことができる」と規定するだけであること
・面会交流権についての当事者間の具体的な権利義務関係を規定した法律規定が，日本では設けられていないこと